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早稲田大学政治経済学部「国際政治経済学科の新設」

早稲田大学政治経済学部「国際政治経済学科の新設」  政治経済学部の歴史は「東京専門学校政治経済学科」が創設された1882年から始まります。政治経済の名を冠する学部はそれほど多く存在しませんが、1920年、日本の大学で初めての政治経済学部に改組されています。

早稲田大学のスクールカラーを語る際によく言われるのが「在野精神」という言葉です。これは、明治十四年の政変で政府から追放された大隈重信が立憲改進党を立ち上げ、野党のリーダーとして政府を追及するようになったことに由来しています。その大隈重信が東京専門学校に託したのは、来る立憲君主制の下、日本の新しい政治体制を支える政治家の養成です。大隈重信の理念を受け継ぐかのように、政治や社会を改革しようという気風が強い早稲田大学にあって、政治経済学部は、日本の私学の雄早稲田大学の看板学部として、政界のみならず、ジャーナリズム、マスコミ、財界、実業界、法曹界、国際機関など、多くの分野に高い志を持つ有能な人材を輩出しています。

1949年、新制の政治経済学部は「政治学科」「経済学科」「新聞学科」「自治行政学科」 という4学科制で発足します。1973年に新聞学科と自治行政学科が廃止された後は、政治学科と経済学科の2学科制が長く続くことになります。

政治学科は、政治学と経済学両方の履修を必須とするカリキュラムを採用しています。政治を成り立たせている理念や歴史、行政手法、経済などと関連付けながら、日々変化する国内外の政治情勢を反映した政治理論を多面的な視野で習得できる体制が整っています。一方の経済学科は、グローバル化した現代社会に経済学の視点からアプローチし、複雑化・高度化した経済社会の諸問題を解決できる人材の養成を目指しています。
早稲田大学政治経済学部「国際政治経済学科の新設」  そして、2004年には、互いに強い関連性を有する政治学と経済学を国際的な視点に立って融合し、政治経済をめぐる国際問題に対処できるグローバルな人材の養成を目指す「国際政治経済学科」 が新設されます。この3番目の学科の新設には、かつてないスピードと規模でグローバリゼーションが進んでいることが背景にあるのではないかと思います。

早稲田大学の他学部と同様、3学科制となった政治経済学部も国際的な視点に立ったグローバル教育に大きく舵を切っていますが、政治経済の分野でグローバルに活躍できる人材となるためには、政治経済以外の幅広い教養、政治学・経済学の習得成果を海外で運用できる外国語能力も併せて習得する必要があります。そのため、人文科学・自然科学の素養を養うコース別の教養科目、多言語に対応した外国語科目も充実しており、リベラルアーツもふまえた学際的な教育カリキュラムを通じて、専門の知識をベースにした総合的な知性を身につけることができます。

国際政治経済学部の新設で新たな歴史を刻む早稲田大学の政治経済学部は、これからも、WASEDAの一翼を担う中心的な存在として、政治経済の高度な知識と国際感覚にあふれる多くの人材を社会のあらゆる分野に送り込むことでしょう。

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