早稲田大学大学院の拡充(1)「専門職大学院と独立大学院」

　グローバルユニバーシティを目指す早稲田大学は、ビジネスの現場で応用できる実践的なスキルを提供する新しいタイプの大学院として、「専門職大学院」や「独立大学院」などの開設に力を入れています。

専門職大学院は、現場の実務に直結する専門教育を行い、より高度なビジネススキルを持つ職業人を養成するための大学院であり、４つの学術院（政治経済学術院、法学学術院、教育・総合科学学術院、商学学術院）に設置されています。

このうち、政治経済学術院に属する「政治学研究科公共経営専攻」は、公共経営大学院と称し、グローバリゼーションによって高度に複雑化した世界情勢を学際的な視点から捉え、行政の分野などで次世代の公共政策に資するリーダーの養成を目指しています。

法学学術院には、いわゆる法科大学院として「法務研究科」が設置されています。国や文化の違いを乗り越え、グローバリゼーションに伴う多様な諸問題と真摯に向き合う法曹人を世に送り出すことがこの大学院の使命です。

ところで、早稲田大学の教育学部は、日本で初めて設置された私立系の教育学部ですが、２００８年には他の私大３校とともに、日本の私学で初となる教職大学院が教育・総合科学学術院に設置されます。グローバリゼーションに対応しうる有能な人材を育てる基礎は小・中・高校の学校教育にありますが、急速に複雑化する社会で人々の価値観が多様化する現在、基礎学力の養成を担う教育現場では、様々な要因が複合的に関係する諸問題がクローズアップされています。早稲田大学の「教職研究科」は、新しい時代の複雑な問題に即応できる教員を養成すべく、これから教壇を目指す学生だけでなく、すでに現場の第一線に立つ現役の教員も対象に、現場主義の教育技術を提供しています。
　商学学術院は、３つの専門職大学院（商学研究科ビジネス専攻、ファイナンス研究科、会計研究科）を擁しています。早稲田大学ビジネススクールとして知られる商学研究科ビジネス専攻の目的は、グローバル化する経営環境で活躍できる国際的なビジネスパーソンの養成にあり、現場のビジネスマンのために、ＭＢＡや経営管理修士が取得できる夜間の教育プログラムも用意されています。また、金融系のＭＢＡスクールであるファイナンス研究科は、会計学、経済学、法学を横断する学際的な視点からファイナンス理論を教えることにより、実践的な金融・財務の知識に精通した人材の養成を目指しています。なお、ファイナンス研究科は、東京・日本橋のキャンパスで夜間と土日を中心に講義を行うなど、ビジネスマンの通学に配慮しています。さらに、会計研究科は、企業のグローバリゼーションに対処できる国際感覚豊かな会計実務の専門家を養成する会計大学院です。

一方、学術院に属しながら学部を基礎としない独立大学院としては、理工学術院に「国際情報通信研究科」「情報生産システム研究科」「環境・エネルギー研究科」の３つが、国際学術院に「アジア太平洋研究科」と「日本語教育研究科」の２つがそれぞれ設置されています。

このうち、国際情報通信研究科は、グローバリゼーションを担う情報通信を学際的な立場から研究する機関として、情報生産システム研究科は、世界のグローバル化に対応した次世代のものづくりの拠点として、世界で活躍できる高度な技術者の養成をそれぞれ目指しており、アジア太平洋研究科や日本語教育研究科と同様、多くの外国人留学生が学んでいます。

他大学との国際競争に勝ち残るためには、学部レベルを超えたより高度な専門知識を持つプロフェッショナルを輩出する大学に変わらなければなりません。こうした危機感があるからこそ、早稲田大学は大学院重視の方向に大きく動いたと言えますが、世界のWASEDAとなるためには、研究者の養成を主目的とする従来の研究型大学院だけでは難しいことは明らかです。これからも早稲田大学は、専門職大学院と独立大学院を軸に、大学のグローバル化を強力に推し進めていくことでしょう。